実家売却の際は確定申告するべき？しないと大変なことに！
「確定申告」
フリーランスの方や社長の方以外は関係なさそうな言葉ですよね。
しかし、実家を売却した時は、ご自身でこの「確定申告」を行う必要があります。
そこで、今回は確定申告が必要なケースと、しないとどうなるのかについてご紹介していきます。
ぜひご覧ください。
□確定申告が必要なケースとは？
1．実家売却で譲渡益が発生したケース
「譲渡益」と「売却価格」は少し異なります。
「売却価格」は不動産を売りに出す価格で、「譲渡益」は売却価格から売却にかかった経費や、不動産を取得するためにかかった費用を差し引いた残額です。
この譲渡益が発生した場合、利益に対して所得税と住民税が課税されます。
そこで、所得税の上乗せ分を納付するために、確定申告が必要になるのです。
・譲渡所得税＝（売却代金-（取得費＋譲渡費用））×税率
譲渡所得税は上の式で求められます。
税率は、不動産をどのくらいの期間所有しているかによって変わってきます。
所有期間が5年以内だと、39パーセント、5年を超えている場合は、20パーセントとなります。
https://aikensetsujimusho.com/asset/save_tax_inherit/
不動産投資に関する税金については、こちらのURLをご参考にしてください。
2．実家売却の特例を利用したケース
所得税が発生したとしても、特例を使えば課せられる税金を減額できます。
特例を使用して、税金が0になったとしても、利益が出たことには変わりありません。
重要なのは、譲渡益が出たかどうかです。
□確定申告をしないとどうなるのか
1．無申告加算税が適用される
確定申告には申告制限があります。
申告が必要なのにも関わらず、この制限を超えてしまうと、無申告加算税が加算されます。
課される額は、納付すべき税額が50万円以下だった場合、税額の15パーセント、50万円を超える場合、20パーセントの割合を掛けた金額になります。
ただし、申告制限を超えてすぐに課せられるわけではありません。
税務署からの調査が行われる前に申告すれば、5パーセントの割合まで軽減されます。
どちらにせよ、無駄な出費が増えてしまうため、必ず期限を守った確定申告をこころがけましょう。
2．その他のペナルティ
期限切れ以外にも、確定申告に関するペナルティが存在します。
たとえば、過少申告加算税、重加算税、延滞税などが挙げられます。
手続きが複雑で分からない方は、ぜひ当社までご相談ください。
□まとめ
確定申告は不動産を売却した時に得られる、譲渡益が出ると期限までに行う必要があります。
もしも、期限を守らなかったり、数字をごまかして報告したり、税金を支払わなかったりするとペナルティが課せられます。
実家を売却した時に、確定申告が必要になるのか気になる方はぜひ当社にご連絡ください。