空き家の相続には注意が必要?…

空き家の相続には注意が必要?相続対策しておきたいことをご紹介します!

何も調べないまま空き家を相続してしまうと損する可能性が高いです。
今回は損しないために、相続する際に起こる問題と相続税対策をご紹介します。
お得に空き家を相続したい方はぜひ参考にしてください。

□空き家を相続した時に発生する問題点とは?

住む予定がない空き家を相続してしまった場合、所有しているだけで以下のような問題が起こります。

1.定期的なメンテナンス等の維持費がかかる

人が住まなくなった家は急速に劣化してしまいます。
何もメンテナンスをしないと倒壊の恐れが出てきます。
そうならないために水回りや屋根、外壁塗装といったメンテナンスが必要になります。

また、固定資産税も相続人が負担しなければいけません。

2.今までの火災保険には加入できなくなる

空き家であっても放火などのリスクを考えると火災保険が必要になります。
しかし、人が住んでいた時の火災保険は続けて契約できません。
加入できたとしても一般物件プランとなり、元より火災保険料が増える可能性が高いです。

3.行政代執行により取り壊しが請求されることがある

放置している空き家が周囲に悪影響を及ぼすと判断され、「特定空き家」に認定された場合、空き家の強制退去を命じられる場合があります。
最悪の場合、取り壊しされた後に費用を請求されることがあります。

4.固定資産税が6倍になることがある

「特定空き家」に指定されると固定資産税の軽減措置から除外されてしまいます。
最悪の場合、元々支払っていた固定資産税の6倍になってしまいます。

5.人口減少により将来的に売却が難しくなる

買い手の分母が減り続けると売却したくてもできない恐れがあります。
また、放置した年数分資産価値は減り続けます。
高く売りたい場合はすぐに売りに出すようにしましょう。

□相続税対策はどうすれば良い?

何も対策しないまま相続してしまうと相続税で出費がかさんでしまいます。
そんな相続税を抑える対策方法を以下でご紹介します。

1.同居することで小規模宅地の特例を適用する

生前に相続人が同居しておくことで小規模宅地の特例が適用できます。
住民票を移すだけでなく、実際に生活の拠点を移しておくことが必要になります。

2. 賃貸に出して小規模宅地等の特例を適用する

賃貸物件にしていると200平方メートルまでの相続税評価額を50パーセント減額できます。
相続開始までに3年以上賃貸にしておかないといけません。
この特例を活用したい場合は早めに対策しておくようにしましょう。

□まとめ

空き家の相続税対策をご紹介しました。
この記事でご紹介した以外にも相続税を対策する方法があります。
少しでもお得に空き家を相続、売却したい方はぜひ当社にご連絡ください。

一覧へ戻る