空き家に関する法律が存在する…｜ブログ・お知らせ

使用しなくなった家を所有している方は、空き家に関係する法律があることをご存じでしょうか。
この法律を正しく理解していなければ、罰金が課されることもあり得ます。
そこで今回は、空き家を規制する法律を紹介します。
特定空き家に認定された後の対応についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

□空き家に関する法律を紹介！

使用しなくなった家に関する法律としては、空き家対策特別措置法が存在します。
この法律は、景観を損なったり、衛生・防犯面で問題を引き起こしたりする恐れがある家を対象としています。
この法律ができるまでは、行政が独自の条例をつくって対策していました。

しかし、法的に対処する方法がないため、最終的な判断は持ち主に委ねられており、管理の具合が良くない空き家を解決できませんでした。
そこにこの法律が制定されたことで、持ち主に対して法的な効力を持って行政が指導したり、問題の解決を命令したりできるようになりました。

また、この法律ができるまでは持ち主の許可がない場合は敷地内に立ち入れませんでした。
それにより調査がしにくいという問題がありましたが、法律ができたことで、現在は敷地内に立ち入っての調査が可能になりました。

□特定空き家に認定された場合の措置とは？

行政により特定空き家に指定された際には、行政により以下のような措置が施されます。

まずは持ち主に対して助言が行われ、家の現状と対処法が持ち主に対して伝えられます。
助言の段階では、まだ法的拘束力がありません。
そのため、状況をすぐに解決する必要がある際は行政から指導されます。

管理方法に対して指導されても問題が継続している場合は、勧告が行われます。
この勧告を受けた場合は、持ち主は直ちに対処する必要があります。
その理由は、家の状況が近隣に迷惑を及ぼすほどになっているからです。

勧告によっても持ち主が問題を解決しない場合は、行政は命令を行います。
そして、この命令に従わなかった場合は50万円以下の罰金が課されます。
罰金を課されたり、近隣住民とトラブルになったりしないようにするために、使用しない家を正しく管理しましょう。

□まとめ

今回の記事では、空き家対策特別措置法を紹介しました。
この法律の対象にならないように家を扱うことが重要ですが、もし行政から指導があった場合は、その指示にきちんと従いましょう。
何かわからないことや気になることがある方は、当社までお気軽にお問い合わせください。